日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
この時点で、スマートインターと東部企業団地予定地へのアクセスの制限ができたことと私は感じます。住民の皆さんが勝ち取った貴重な成果だと思います。 それにもかかわらず、病院前の道をスマートインターの接続道路にするがために、今回の変な道を造るしかなかったというのが今回の道路認定案なのではないでしょうか。 現行の道のままが一番いいというふうに改めて申し上げます。
この時点で、スマートインターと東部企業団地予定地へのアクセスの制限ができたことと私は感じます。住民の皆さんが勝ち取った貴重な成果だと思います。 それにもかかわらず、病院前の道をスマートインターの接続道路にするがために、今回の変な道を造るしかなかったというのが今回の道路認定案なのではないでしょうか。 現行の道のままが一番いいというふうに改めて申し上げます。
不妊去勢手術の予算額は実績を踏まえたということで、確かに今年度の実績は２月末時点で37万5,000円であり、妥当な予算額だと思っています。
お答えでは、ドライブレコーダー設置が、令和5年2月末時点で475台、率にして80.2％ということでしたけれども、確か平成29年度末の時点では375台、63.5％だということを確認していますが、そうすると5年間で100台、年間で約20台のペースで設置しているのかなと思われます。
とに対し、支給要件は、申請時点で市内にお住まいで、他の自治体で既に給付を受けていないことが条件であり、外国籍市民も受給可能です。とのこと。 がん検診等推進事業について、このたび補正予算を計上することとなった経緯は何か。とに対し、がん検診を一部無料化したことにより、今年度の受診者が当初の想定を超えて増加したため、補正予算にて対応したいとするものです。とのこと。
今も入っている可能性があるような御答弁があったと思うわけでして、入っているとしたら、仕様書に仮に、私は、豊橋市がこの仕様書を作ったりする時点で家屋倒壊等氾濫想定区域のことを見逃していて、仕様書を作っていたということ自体は不適切であり、不親切であったと思われますけれども、仮にそれがなかったとしても、受託者はそういうこともちゃんと調査、整理、分析をしなければいけない仕様書になっていると思うわけです。
その中において、火災が起きても液状化が起こってしまったらなかなか緊急車両も行けないような状況にもなってくると思いますので、そういう液状化に対しての対策とか、そういうものもちょっと考えていただきたいと思いますので、市長の今の時点においての見解というものもしっかりとお願いしたいと思います。 ○議長（神田薫） 太田市長。
この基本計画が出た時点で、きちんと市民の皆さんの判断が入る余地があるのか、お伺いしたいと思います。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長 基本計画の中間報告書（案）を市議会へ報告後、パブリックコメントなどにより市民の皆さんの意見を募っていくことを予定しております。
国交省の令和４年の資料によりますと、シェアサイクルの本格導入都市数は、令和２年度末時点の実績ですが、170都市に上っています。さらに、46都市で社会実験が行われており、50の都市が検討中とのことで、全国に広がりを見せています。 近隣では、名古屋市、岡崎市、ここは官民で、安城市は市営で行っています。 そこで質問です。
３点目ですが、マイナ保険証に対応できる市内の医療機関及び薬局は、２月19日時点で医療機関56カ所で全体の40％、薬局が33カ所で全体の79％になります。 ○議長（青山耕三） ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき） ありがとうございます。 それでは、２点再質疑をお願いいたします。 まず１点目、国保運営協議会で今の物価高に対する市民生活の影響についてはどのような意見があったでしょうか。
○議長（中嶋祥元） 次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人） ２月28日時点で申し上げますと、事業開始前までに既に出産された方につきましては、出産応援給付金及び子育て応援給付金の申請が893件、事業開始後に妊娠された方及び出産された方につきましては、出産応援給付金の申請が124件、子育て応援給付金の申請が１件となっております。 以上でございます。
一覧に関しては、これからきっと整えていかなきゃいけないと思うんですが、サービスを受けられるという一覧のところは、実はこれも制度がスタートする時点で私は整っていなきゃいけなかったのではないかと思っているんですけれども、それに関してはいかがでしょうか。
◎加藤学習教育部長 不登校状況といたしましては、令和５年１月末時点で小学校が51名、中学校が132名の合計183名となっております。 令和４年度と比較しまして小学校４名、中学校29名増となっております。 ○議長（青山耕三） 山田議員。 ◆１番（山田久美） 不登校の児童・生徒数は183名ということでしたけれども、10月22日の議会報告会におきまして令和３年度は150名ということでした。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹） 令和４年５月２日時点の給食の実食数で申し上げますと、小学校8,793食、中学校4,371食、幼児園1,863食で、合計１万5,027食となっております。 以上でございます。 ○議長（中嶋祥元） 上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉） １万5,000食、減りましたね。
◎棚瀬こども未来部長 ４月以降の入園を希望された方でございますが、２月時点で希望する保育園に御案内できていないお子様は、ゼロ歳児クラスが31人、１歳児クラスが89人、２歳児クラス25人、３歳児クラスが３人、４歳児クラスが１人、５歳児クラス１人となっております。 なお、この内訳には、育休延長を希望されている方の申込み分も含まれております。 ○議長（青山耕三） ごとう議員。
◎近藤市長 第２次実施計画の時点では、令和４年度末で終了する高齢者移動支援推進事業に対する補助金等を地域福祉推進事業として一般会計に計上しておりましたが、第３次実施計画及び令和５年度予算では、介護保険特別会計において予算計上をしていることにより、減額されているものでございます。
条例案第5条では、居住要件の基準時点が示されていないため、どの時点で市内に住所を有していればよいか、加えて、いつ18歳になっていればよいのかが不明です。 また、公職選挙法では欠格事項とされている禁錮以上の刑に処されている者等について、住民投票を認めるのか否か、さらには外国人市民の投票を認めるかといった点についても明確にされておりません。
◎石川総務部次長兼税務課長 まず１点目、最も寄附が集中した12月分の寄附額は、１月に入ってから判明するため、その時点で速やかに補正予算を組む必要があると判断したものです。
さらなるごみ減量への協力を促すためのごみ減量協力還元策においては、令和４年度家庭系ごみ排出量の目標値である466グラムまで、昨年12月末時点であと僅かな状況であります。目標達成の際は、ごみ減量の協力へのお礼として指定資源回収袋を市民に配付いたします。 ゼロカーボンシティの実現と資源循環型社会の形成に向けた取組を推進し、次世代に良好な環境を引き継いでまいります。 次に、地域福祉についてであります。
特別養護老人ホームへの入所を待つ待機者は、2014年時点で52万人、自公政権の改悪によって要介護１・２が対象から除外された後の2019年時点で29万人に上ります。 特養待機者が膨大な数に上る背景には、高齢世帯の貧困があります。低年金、低所得の人が要介護状態になったとき、最期まで入所できる施設は特養ホームしかありません。
先日、厚生労働省が発表いたしました９月時点での生活保護申請件数が報道されておりました。昨年同月を1,000件以上上回っており、また、申請しようかどうしようかと悩んでおられる方もあるとありました。 コロナ感染状況が長引く一方で、ボーナスが出ない、仕事がなくなった、光熱水費の高騰や物価の上昇で生活ができないという御相談も多数寄せられております。